定期保険と相続税との関係

はじめに、定期保険とはどういった保険なのか見ていきたいと思います。定期保険とは10年、15年などといった一定期間内に死亡した場合、保険金が支払われるというものです。保険期間内に亡くならなかった場合に満期保険金の支払いは無く、保険料は掛け捨てとなっています。また、期間内に解約する場合において解約返戻金が支払われるとうこともありません。このように貯蓄性は低いものの、その分保険料は安く設定されているのが定期保険です。

 次に定期保険と税金の関係について見ていきます。上記にある通り、満期保険金、解約返戻金の支払いは無く、支払われる可能性があるのは死亡保険金のみとなっているため税金については非常に把握しやすくなります。保険についての税金は簡潔に言うと、契約者(契約者=保険料負担者となっているケースが多いため、以下そのような前提で話していきます)から保険金受取人が保険金をもらったものとみなされ、受取人が保険金を受け取った時に税金が課されるというものになります。

 定期保険の場合、被保険者(この人が亡くなったときに保険金を支払いますという人)=契約者となっているときは保険金受取人に相続税が課税され、受取人=契約者となっているときは受取人に所得税が、被保険者・受取人≠契約者となっているときは受取人に贈与税が課されることになります。どの税金が課された場合でも、課税されるタイミングは被保険者の死亡時となり、それ以前に課税されることはないのですが、事前にどの税金が課税されるのかをよく把握し、「死亡保険だから相続税だろう」と思い込まないようにしましょう。

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